2010-11-16 第176回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
そういう面でいいますと、今回は中国漁船が衝突してきたわけで、当初はこれは刑事事犯として船長を逮捕したわけでございますから、法務省の刑事局長の弁によりますと、いわゆるこのビデオは、編集されたビデオというのは証拠品じゃないというふうな定義をされておるわけでございますが、しかし一方で、いわゆる訴訟上の参考品として非公開と、これが法務省の見解であるわけでございますから、ほっておいたらこういう事案でもいろいろみんな
そういう面でいいますと、今回は中国漁船が衝突してきたわけで、当初はこれは刑事事犯として船長を逮捕したわけでございますから、法務省の刑事局長の弁によりますと、いわゆるこのビデオは、編集されたビデオというのは証拠品じゃないというふうな定義をされておるわけでございますが、しかし一方で、いわゆる訴訟上の参考品として非公開と、これが法務省の見解であるわけでございますから、ほっておいたらこういう事案でもいろいろみんな
倫理規範に反する行為ということで、汚職、選挙違反並びに政治資金規正法違反、刑事事犯等、政治倫理に反し、または党の品格を汚す行為、こう規定されていて、そして除籍あるいは離党勧告、こういう処分、こうなっているわけであります。
その一方で、海難救助という一つの大きな分野があるとともに、いろいろな刑事事犯も含めて司法警察としての役割も担っている。ある意味では警察と消防が海では一緒になっている。 こういう厳しい状況の中にあって、こういう法律をつくって制度をつくる、これはこれですごく大切なことだと思うんですね。でも、制度ができても現場が対応できないとなれば、何のために法律をつくったんだ。
○国務大臣（山本有二君） 間々そういう御指摘はあるだろうというように思いますが、やはりそうした刑事事犯における市場との関連で考えていった場合に、どちらが優れているかどうかという点よりも、どちらがより真実にアクセスできる手法かという意味におきましては、私は必ずしも、質的にどちらがいいということの判断は極めて難しいように思っております。
二番目に、経済犯罪についての対応というのは、その他の刑事事犯とは違う対応をしていく必要があるんじゃないだろうかなということを私は常々考えているわけでございます。
先般、予算委員会の一般質疑の中で、我が党の菅原一秀議員が、民主党の中でこの二年間十一件ほどの刑事事犯を含む不祥事件があったという事実関係を述べたら、大変民主党から激しく反応を受けましたが、我が党においてもここ二、三年で四、五件の不祥事件が生じたことも事実でありますので、これは、それぞれの政党においてこういう不祥事件がゼロになるように努めていくということが必要であろうかと思います。
五カ月たったわけでございますが、五カ月で民主党国会議員の刑事事犯が五件起きていることは、お手元の資料のとおりであります。 ここでお伺いいたします。 まず、昨年の九月十八日、総選挙が終わって一週間、初登院を三日後に控えて、まさに国じゅうを震撼させたのが、民主党の小林憲司前衆議院議員が覚せい剤取締法違反で現行犯逮捕されたという事件でありました。
私は、平成十五年十一月に初当選し、二年三カ月がたちましたが、このたった二年間で、ごらんのとおり、民主党国会議員だけで何と十件の刑事事犯が発生し、逮捕、議員辞職が何と九件、書類送致一件となっております。（発言する者あり）
○森山国務大臣 特任検事は、三年以上副検事として在職した上、政令の定める極めて難しい試験、今申し上げましたが、そのような試験に合格した者から任命されまして、司法修習を経た検事と全く同一の権限を有し、民商事法の解釈を要する刑事事犯等の事件を含め、捜査、公判実務を十分に経験する者でございます。
このような米軍関係の刑事事犯について、その概況と予防策についてお伺いいたします。 また、米軍基地にかかわる環境汚染事案も多発しておりますが、政府は米軍に対してどのように対処しておられるか。 今年、キャンプ・ハンセン等の米軍演習場における山林火災の多発も目に余るものがあります。これも今に始まったものではなく、何十年来、米軍の沖縄において繰り返し繰り返している自然破壊の犯罪的行為であります。
○木島委員 時間ですから終わりますが、許永中が保釈中に重大な刑事事犯を犯した。その事犯の中には、一国の建設大臣、現職の建設大臣の収賄事件にもかかわる事件を起こした。そして保釈が取り消された後も、検察の責任でありながら二年間も収監できずに放置されていた。先ほど大臣は、所信の中で、法秩序の維持を基本的に重要な使命として述べられました。まさにそのとおりなんです。だからこの問題はゆゆしいんです。
○柳沢国務大臣 今委員御指摘のような刑事事犯あるいは民事の責任の追及については、私どもが運用に当たっております再生法におきましても、いわば義務規定ということで新経営陣に負託をされております。
そして、先ほど申し上げましたように、大変多くの刑事事犯が出ております。これらに対して警察当局は取り締まり捜査体制にどういうように対応しておられるのか。また、捜査技術に、職員研修や警察大学校や管区警察学校における教育とあわせてどう取り組んでおられるのか。最初にお伺いするものでございます。
また、刑事事犯として捜査が行われ起訴されるということであれば、これまた事件進行中であろうとは思いますが、対応を厳正に考える、こういうことであろうと思います。
ところが、暴力団という網がかかったために刑事事犯と推定をして動いておられるということだろうと思います。 私は、まず第一に、警察というのは民事不介入と、そんなばかな論理矛盾するような話はやっていないんだということをもう少しＰＲされるべきだろうと思うんですね。
また、サリン事件のようなことがあったり、あるいは民暴とかあるいは経済事犯など、新たな複雑な刑事事犯なども大変多くなっております。そういう意味では、競売部門だけではなくてこういう裁判の迅速化、あるいは滞りなく進めていくという意味ではこれまた強力な対策というものが必要であろうというふうに思っております。
刑法違反のみならず、当然民事事犯として、不当な債務の免除要求だとか、あるいは競売等を妨害する、そういう行為等もあるやに聞いておりまして、こういった刑事事犯のみならず民事等の問題についても、そういう情報等をしっかりと得ながら、ひとつ確固たる対応をぜひともお願いをしたい、このように要望いたしまして、時間が参りましたので私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
なるほどその補償金というのは国民が税金をもって負担するわけですけれども、国民は、私も含めて、自分の安全とかあるいは公共の秩序維持のために厳しく刑事事犯というのは取り締まられなければならないと思っております。
法務当局におきましても刑事事犯がありましたならば直ちにこれを取り上げるようにいたしまして、また、法務省には人権擁護局があるのでございまするが、これも暴力追放に努力をしております。法務局をも通じまして、これからも努めてまいりたいと存じます。
談合罪の刑事事犯が成立する具体的なおそれと重大な疑惑があることを私は指摘して、それは避けられない、刑事局長も答弁されたとおり。だから事実とすれば国としても厳正に措置するとおっしゃっているわけですから、大阪市の調査は調査として当然やるべきですが、国としてももっと大阪市に対して厳しく指導すべきだと、こう思います。
しかし、衆議院の地方行政委員会で三浦議員が指摘をしましたが、この種事件の検挙率というのがほかの刑事事犯の検挙率に比べて低いのは事実です。きょうはもうそれを繰り返しませんが、その低い原因は、先ほどの答弁でありましたけれども、いわゆる街頭行動といいますか、街頭闘争というのか、目に見える行為ならばこれは現認もできるし、いろんなことで逮捕もしやすい。